どうも、おはようございます！Penguinです！
今回は、個人事業主の人や、中・小規模の会社経営者の人が検討してみたいビジネスカードについて、メリット・デメリットを調べたレポートです。
個人事業主や中小事業者にとって、個人用と法人・事業用との区別がつきにくい場合がないでしょうか？その時に使うカードを分けておけば簡単に管理できるので便利です。せっかくカードを分けるのであれば、今後の事業拡大などに備えてメリットがあり、持っているとステータスが上がる気がするビジネスカードはどうだろう？と検討してみました。
ビジネスカードは、「法人カード」に属し、中小企業や個人事業主など、従業員が20名以下であれば「ビジネスカード」、20名以上の大手企業になれば「コーポレートカード」と呼ぶそうです。
ビジネスカードのメリット
①使う時に公私の区別がカードの区別で行える
②経費管理が、明細書で一目瞭然管理できる
③カード決済だと引き落としになるので、振込手数料や手間が省ける
④支払日からカード決済日まで猶予がある
⑤カード決済のポイントがもらえる
⑥交通費や出張時の宿泊費など個人の建替払いがなくなり経理処理が簡略化できる
⑦領収書の発行が難しいインターネットでの注文に関してカード会社からの明細が出るので便利
⑧支払いや振り込み忘れが防げる
⑨清算が面倒な細かい費用なども漏れなく計上できる
個人カードと法人カードの違い
ざっと調べてみたところ、違いという点でのメリットはあまりなさそうです。法人カードの支払口座には、法人口座を選ぶことができ、法人取引では、高額な支払いがあるので、支払限度額の設定枠が大きく設定されていること、安定的な企業運営には不要なキャッシング枠が制限されていることなどがあります。個人カードであれば、家族カードの発行が可能ですが、法人カードでは従業員カードの発行が可能となります。
三井住友VISAカードの中小企業オーナー3,345人に聞いたアンケート調査では、会社での決済手段として導入されている方法として、上位では「現金」78％、「銀行振込」72％、「口座振替」43％、「個人のクレジットカード」39％、「法人のクレジットカード」19％、「小切手」17％となっています。決済手段のキャッシュレス化、IT化が手数料や手間を省けるなど明確なメリットがあるので世界ではとても進んでいます。日本はまだまだ遅れている印象ですが、いずれそういう時代が来るので、電子的にそれを管理する上で法人のクレジットカードの普及は必須となるでしょう。
私は、公私の使用区分けが簡単で、経費計上が簡易なビジネスカードを発行しようと思います。そして、ETCカードや新幹線のEX-ICカードなども発行できるようですし、国内、海外の旅行保険も付帯しています。これで経理処理を簡略化したいと思います。確定申告にも便利ですしね。カードの審査に通りやすいように、事業の安定性、クレジットの遅延などをしないように準備しておかないといけないですね。
三井住友ビジネスカードでは、「ビジネスカード」と「ビジネスカードforオーナーズ」の2種類あります。オーナーズの方が個人カードとしての機能やPITAPAなどのカード発行もあるので幅広い印象ですが、支払限度額はその分小さくなっています。スタンダード、ゴールド、プラチナの3ランクごとに2種類発行されているので検討してみてください。
