どうも、おはようございます！Penguinです！
今回は、退職した際に知っておきたい内容を項目別にレポートします。私も22年務めた会社をこの度退職しました。退職まえに知識があるともっと準備できたことがあるので皆様の参考になれば良いなと思います。
▼BEFORE 退職
会社にいる間に確認する
１）職務経歴をまとめておく
退職後、就活をすることになる場合、それまでの経歴は、職務経歴書に記載しなければなりません。ところが、過去の記憶はあいまいで、なかなか「●年●月」にというレベルだと記憶していません。退職前であれば、資料を遡ったり、周囲にも確認できるので、実際に退職する前に調べておくのがベストです。
採用担当者に響く「職務経歴書の書き方」≫≫≫
２）退職時の会社から出される書類について確認する
退職したらまず雇用保険の給付手続きや社会保険の手続きが必要になります。会社から用意される手続き書類の有無や内容によって、減免での不利や、手続きが簡略化できることがあるので、あらかじめ確認しておくと安心できるでしょう。
３）退職の挨拶を準備する
「立つ鳥跡を濁さず」、今後いつまた関係が生まれるかわからないので、送別会などでのあいさつの準備もしておきましょう。私の場合、この時役に立ったのが、職務経歴をまとめたことでした。挨拶の冒頭は、経歴の振り返りからスタートし、本題では、主な功績などを中心にスマートに話すことができました。
▼AFTER 退職①
退職後の手続き
４）雇用保険の失業給付手続き
ハローワークへ行き、求職の手続きを行い求職者となると、失業給付金が受け取れるようになります。
この手続きには、前職の会社から送られてくる「離職票」が必要で、勤めていた会社が、社会保険事務所で離職した旨の申請をすることで「離職票」が発行され、その後、個人に送付されます。だから手続きに必要な書類は、届くのに10日ほどかかります。そして、ハローワークで手続きし、届け出日から待機期間7日を経過し、退職と認められます。ここまでで2週間以上経過します。
届け出た日から4週間後、初めて「失業の認定日」になり、ハローワークへ出向き認定を受けます。認定後、会社都合の退職者は数日の処理日を経て給付金が振り込まれます。早くても、40日ほど給付金を受け取るのにかかります。自己都合の方は、3か月の給付制限期間があるので、もっと先に初めて支給されます。
「雇用保険の失業給付の手続きの流れ」≫≫≫
５）社会保険手続き
①健康保険
退職すると、「会社の健康保険を継続して2年間加入する」か、「国民健康保険に加入する」かいずれかの選択をすることになります。日本は「国民皆保険制度」なので、保険料納付の義務があります。
国民健康保険を選択した場合の保険料は、市町村が運営することになるので、少しずつ保険料の計算内容が住んでいるところによって変わります。国民健康保険には、退職による減免措置もあり、退職理由によって減免割合も変わってきます。
国民健康保険の減免措置など「退職後の健康保険手続き」≫≫≫
②年金保険
退職して翌日に再就職する人以外は、空白期間ができないように国民年金へ加入手続きをします。手続きをしてないと加入期間が少なくなり、将来もらえる年金額が減ることになるので注意が必要です。すぐに納付書が送られてくるわけではないので正しく手続きしておきましょう。再就職しても保険料が2重に請求されることはありません。
国民年金の保険料は、収入に関係なく一律で決められた額を納付し、平成18年度は、13,860円です。また退職して失業状態だと、国民年金は、減免、猶予などの申請も可能です。
減免猶予・前納割引など「退職後の年金手続き」≫≫≫
６）住民税
住民税は、前年所得に対して支払うべき税金です。退職しても減免は基本的にありません。ですので、支払わないといけない費用として頭に入れておく必要があります。退職する月により徴収のタイミングが変わります。
徴収のタイミングなど「退職後の住民税」≫≫≫
▼AFTER 退職②
生活のダウンサイジング
退職により、収入が減るので、支出のことも考え直す必要があります。毎月の支払いはいくらになるのか、税金や保険に加えて生活のインフラ費用も頭に入れておきましょう。
７）水道光熱費
電力自由化によって、さまざまな電力供給会社が出てきています。電力だけの料金ではなく、他の料金とまとめると割引があるようなサービスも以前に比べて組み合わせが多くなっています。メリットがわかりにくいので、今まで真剣に考えてなかった人も多いのではないですか？退職で時間のできる、このタイミングは見直しにピッタリな時期です。最適化してみてはいかがでしょう。
８）通信費
①インターネット環境
過去に加入したまま長期の割引も切れてそのままにしていませんか？私の場合は、TV・ネット・固定電話のセット加入にしていたので内容の見直しを検討しました。TV分野は動画配信サービスが進化し、投資額も桁違いなので将来性も高いです。まだ市場の優劣はつききっていないので選択にもよりますが最適化すべきでしょう。
友人は、これらのサービスにも別途加入したまま、従来型のサービスにも加入しています。一長一短なので一概に否定はできませんが、金額に差が無くても、他のサービスも含めて考えるとメリットが出るので失業の身なので多少の不便は厭わず検討してみます。
②携帯電話
携帯電話の料金もずっとそのままにしていませんか？国の政策で携帯料金を安くするように働きかけされ、携帯各社も料金体系が見直されています。通信量に沿って見直すだけでも、少しダウンサイズがかのうかもしれません。マーケットの安定化が進んでいる”格安スマホ”への切り替えも良い手段でしょう。やや通信速度が遅いという話もありますが、日常ではそれほど問題にはならないレベルです。
９）生命保険、医療保険
定期的な収入を当てに、長く加入していた保険ですが、見直すタイミングかもしれません。ネット保険もかなり普及しており、安心できるものになってきています。長く加入するほど、リターンが大きくなる年金保険などはそのまま継続すべきですが、掛け捨て部分が大きい医療保険などは、内容を見直し、そのまま継続か、他への切り替えか検討してみましょう。
１０）ローン返済
住宅ローンなどをかかえている人は、在職中に金利の低いところに借り換えをすることも検討できます。退職するとなかなかお金を貸りるのが難しくなるので在職中の見直しが必要です。返済期間も見直しができると月々の収支に余裕が出るでしょう。
１１）カードの作成
クレジットカードなどの作成には、収入を記載するところがありますよね。収入によっては、信用度が足りないということになり作成できないこともあります。ですので、クレジットカードやローンカードは、在職中に作っておく必要があります。
お金を借りる必要がある人も在職中に借りておかないと借りられなくなります。将来的にお金を借りる可能性がある人もローンカードなど作っておくと便利かもしれません。もちろん、返せないお金は借りないようにしてくださいね。
１２）退職所得の運用
退職による一時金をもらった人は、その運用も大事です。通常預金で、生活費に充てているだけではもったいないです。退職一時金の運用専用で金利2％の3か月定期などもあります。
また、NISA口座を作っておけば投資して得た利益も非課税になります。それらの口座に入れておくだけで通常の預金より金利が高くなる銀行もあります。積み立てNISA、iDECOなどを上手に活用して、虎の子の退職一時金ですから、大事に運用して運用益を得たいものです。
ざっと私が経験したこと、考える必要があると思ったことをまとめました。在職中であればできたこともあるので、退職を決意した人が、在職前に検討する機会ができることを祈ります。追加事項があればまた追記します
GOOD LUCK！